利用条件

WebCraft Academyの利用における法的責任、免責事項、紛争解決に関する重要な条件について説明します。

最終更新日: 2025年9月18日

契約当事者

所在地
〒107-0062 東京都港区南青山6丁目10-9
電話番号
+81 120-512-234

法的合意の性質

この利用条件(以下「本条件」)は、お客様(以下「利用者」)とWebCraft Academy(以下「当アカデミー」) との間の法的合意を構成し、サービス利用に関する双方の権利と義務の範囲を明確に定めるものです。 本条件は法的拘束力を有し、サービスのご利用により自動的に合意したものとみなされます。

本条件は、日本法に準拠し、東京地方裁判所を専属管轄裁判所として定めます。 利用者の居住地に関わらず、本サービスに関する一切の法的事項は日本の法律および裁判管轄に従うものとします。

利用者の法的責任

1. 行動規範の遵守

  • 日本国内および居住国の法令の完全な遵守
  • 他の利用者、講師、スタッフの権利と尊厳の尊重
  • 当アカデミーの知的財産権および営業機密の保護
  • 誠実かつ建設的な学習コミュニティへの参加

2. 禁止行為と法的結果

重大な禁止行為

  • • 著作権侵害や不正コピー
  • • システムへの不正アクセス
  • • 虚偽の身元情報の提供
  • • 嫌がらせやサイバーいじめ
  • • 商業目的での無断利用

法的結果

  • • 即座のアカウント停止
  • • 損害賠償請求の可能性
  • • 刑事告発の検討
  • • 将来的なサービス利用禁止
  • • 第三者への情報開示

3. 損害賠償義務

利用者の行為により当アカデミー、他の利用者、または第三者に損害が生じた場合、 利用者はその損害を賠償する責任を負います。これには以下が含まれます:

  • 直接損害および間接損害の補償
  • 弁護士費用および裁判費用の負担
  • 営業機会損失に対する補償
  • 精神的苦痛に対する慰謝料

4. プライバシーとデータ保護責任

  • 他の利用者の個人情報の適切な取り扱い
  • アクセス可能なデータの目的外使用の禁止
  • 学習コンテンツの第三者への不正共有禁止
  • セキュリティ違反の即座の報告義務

責任制限と免責事項

サービス提供の免責

当アカデミーは、以下の事項について法的責任を負わないものとします:

技術的免責事項

  • • システム障害による学習中断
  • • インターネット接続問題
  • • 第三者サービスの停止
  • • データ損失(不可抗力による)
  • • セキュリティ侵害(外部要因)

内容に関する免責

  • • 技術情報の急速な変化
  • • 個人の学習成果の差異
  • • 就職・転職の成功保証
  • • 収入向上の具体的保証
  • • 他利用者の投稿内容

保証の否認

重要な法的声明

当アカデミーのサービスは「現状有姿」で提供され、明示的・黙示的を問わず いかなる保証も提供されません。これには商品性、特定目的への適合性、 権利非侵害の保証が含まれますが、これらに限定されません。

  • サービスの中断のない提供の保証なし
  • エラーや不具合の完全な回避の保証なし
  • 期待される学習成果の達成保証なし
  • 第三者サービスとの互換性保証なし

損害賠償の制限

法律で許可される最大限の範囲において、当アカデミーの損害賠償責任は以下のように制限されます:

  • 直接損害のみに限定(間接損害・逸失利益を除く)
  • 損害発生前12ヶ月間にお支払いいただいた料金総額が上限
  • 損害発生から1年以内の請求に限定
  • 法的に除外できない責任を除く

不可抗力条項

以下に起因するサービス提供の遅延または不履行について、当アカデミーは責任を負いません:

  • 自然災害(地震、台風、津波等)
  • パンデミックや疫病
  • 戦争、テロ、暴動
  • 政府の規制や法改正
  • インフラの重大な障害
  • 労働争議

法的情報と紛争解決

準拠法と管轄裁判所

準拠法

  • • 日本国法を準拠法とする
  • • 国際私法の抵触規定を除外
  • • 消費者保護法の適用を考慮
  • • 関連する国際条約の適用

管轄裁判所

  • • 東京地方裁判所を第一審管轄とする
  • • 専属管轄の合意
  • • 控訴審は東京高等裁判所
  • • 上告審は最高裁判所

紛争解決手続き

第1段階: 直接協議

まず当アカデミーのカスタマーサポートを通じて直接協議を行います。 多くの問題はこの段階で解決可能です。(期間: 30日以内)

第2段階: 調停

直接協議で解決しない場合、中立的な第三者による調停を実施します。 東京商工会議所の調停サービスを利用します。(期間: 60日以内)

第3段階: 仲裁・訴訟

調停でも解決しない場合、仲裁または裁判所への提訴を行います。 争点の性質により最適な手続きを選択します。

分離可能性条項

本条件のいずれかの条項が法的に無効または執行不能と判断された場合でも、 他の条項の有効性には影響せず、本条件全体が無効になることはありません。

  • 無効な条項は法的に許可される範囲で修正
  • 元の意図を最大限保持する解釈
  • 残存条項の完全な効力維持

条件変更ポリシー

当アカデミーは、必要に応じて本条件を変更する権利を留保します。 重要な変更については事前通知を行います。

  • 重要な変更は30日前の事前通知
  • メールおよびウェブサイトでの通知
  • 変更に同意できない場合のサービス解約権
  • 継続利用による変更内容への同意とみなし